OTONA通信 Vol.37

先日、こども家庭庁による新たな制度『こども誰でも通園制度』について、オンラインによるスタートアップ説明会が開催されました。今回は、その制度についてとりあげたいと思います。

令和8年度より全ての自治体で実施することが決定しています。

内容について簡単にまとめると、幼稚園、保育園(所)に通っていない子どもを対象とし、就労要件を問わず、時間単位等で柔軟に利用できるというもので、全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充を目指す為に設けられた制度です。

但し、月に10時間という利用条件が設定され、対象が0歳6か月から3歳未満児となっています。この制度の利用者として想定されるのは、専業主婦(夫)、育児休暇中で在宅で子育てをする家庭等が考えられます。


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